2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
そうして初めて既発行の九百兆円残高分は、償還のいわゆる六十年ルール、毎年一・六％ずつ返すということで、ようやく完済できるということになろうかと思います。 しかしながら、日本が今、人口減少、高齢化に伴い、人口オーナスの時代になっていることは周知のとおりでございまして、税収が三十二兆円伸びて、六十年ルールで完済するスタートに立てるとは到底思えない。
そうして初めて既発行の九百兆円残高分は、償還のいわゆる六十年ルール、毎年一・六％ずつ返すということで、ようやく完済できるということになろうかと思います。 しかしながら、日本が今、人口減少、高齢化に伴い、人口オーナスの時代になっていることは周知のとおりでございまして、税収が三十二兆円伸びて、六十年ルールで完済するスタートに立てるとは到底思えない。
五百兆円を超える国債残高に対して、既発行の国債金利に比べ、その借換債の金利が一％高くなった場合、利払い費は中期的には五兆円程度かさむものとなります。 税収増加分の取扱いについては、毎年度の予算編成を国債発行に大きく依存している現状において、税の自然増収を安易な歳出増等に振り向けず、まずは新規国債発行額の抑制を図ることが重要と考えております。
したがいまして、先ほど大臣がおっしゃったように、この額というものはやはり変えてはいけないものだ、既発行のものについてはきっちりと保障しなければいけないという性格のものだと私は思っております。
ただし、総株数、発行株数の範囲内でございますから、予定株数と現に既発行株の差の分だけはそれでできるということは商法上の規定でございますから、一般的には可能でございます。
つまり、私が先ほど申し上げたのは、ここまで来ると、優先株として注入した一兆一千六百八十億円にも足らない自己資本しか立たない、そういう会計処理しかできない会社が、いいですか、なぜ現時点で既発行の普通株式五十六億株が減資をされないで、これも一株一票を持つ、こういうことになるのか。今回発行された普通株五十七億株、これは五十二円として、一株五十二円の計算で一株一票だ。
それで、お聞きしたいのは、郵政公社化に伴って既発行切手の有効期限を例えば限定するような可能性はありますか。 それから、郵便料金の大幅な値上げをやるとしたら、これは既発の郵便切手の実質価値を大幅に下げることになって問題なんですけれども、これについてはどう考えているのか。 あるいは、今後郵便事業は一応リスクを抱えるわけですね、独立企業体ですから。
そうしますと、その他のオーバーナイトの金なんかは全然来ないことになりますから、そうでございますね、そして恐らく金融債の新しい発行は極めて難しくなりましょうし、既発行のものは期限前の償還でも起こってきますから……（発言する者あり）
債券売却の約定日において、既発行の債券を保有していないのだけれども売却するわけだと、持っていないけれども売却するわけだ。受け渡し日には、その債券がなければ実行できないわけでございますので、その際、買い戻しまたは借り入れた債券を受け渡しているわけでございます。これがショートセールだと。だから、債券価格が安くなると思われるときに高い時期に売っておく。
ただ、公営企業金融公庫の資金などにつきましては、経営の健全化という観点でありますけれども、そういった観点からの、例えば上水道の高料金対策等といったようなことで、既発行の公庫債の一部について借りかえを認めているという制度はありますが、これは一般的な制度ではなくて、やはり経営の健全化という観点からのてこ入れということで御理解をいただきたいと思います。
〔副議長退席、議長着席〕 また、我が党が繰り返し提起してきたように、これまで発行した既発行国債の高金利負担を異常な低金利のもとで軽減することも検討課題にすべきであります。 これら過去の発行分を繰り上げて償還し低利の国債に借りかえれば、平均で二％以上の金利負担が引き下げられ、四、五兆円の財源を生み出すことが可能です。
この既発行の社債を償還するために新たに社債を借りかえるということにつきましては、これは発行限度規制はないわけでございまして、既発行の社債を償還するために社債を発行する、一時的に二重に社債が計上されることになるわけでございますが、それは発行限度規制というものは関係がない、こういうことでございますので、エクイティーファイナンス関連で償還するために発行限度規制を撤廃するのではないかということではないということは
金額でございますけれども、既発行総額は二億九千万円ということになっております。近々発行予定のものを加えますと、合計七億九千万円の規模になる、このように見込んでおります。
既発行地方債の元利償還費の算入によって基準財政需要額がいかに増大しても、それは地方団体の標準的行政経費の増大を示しているものではありません。むしろそれは地方債という特定財源の増発によって国の財政的関与が強まり、その元利償還が地方団体の一般財源である地方交付税で保障されている姿であるともいえます。 最後に、補正係数についてです。
また工業団地を初めとしまして企業誘致を考えますと、農地、案外農村に隣接をいたしておりますから、これが非常に規制の厳しい網をかぶっておるということがあったり、こういうこと等につきまして財政力とまた規制緩和、こういうことである程度面倒を見ませんと幾らしりをたたいても前に進めないという、こんなことから、現在既発行の起債等につきましては償還年限を延長するような措置をぜひとってもらいたいということや、少なくとも
○成川政府委員 ショートセールでございますが、ショートセールというのは、債券売却の約定日におきまして既発行の債券を保有していないのだけれども売却することをやるわけでございます。その受け渡し日にはその債券がなければ実行はできないわけでございますので、その際には買い戻し、または借り入れた債券を受け渡ししているわけでございます。それがショートセールでございます。
それから、第三点の財源対策債償還基金費の交付税措置の問題でございますが、平成元年度の地方財政対策においては、地方財政の健全化を図る見地から、地方財政の借入金残高のうち交付税特別会計借入金と既発行の財源対策債についてそれぞれ同額程度を措置しようということでございましたので、その結果、財源対策債償還基金に係る交付税措置としては、昭和五十五年度以前に発行された財源対策債を対象としたというような次第でございます
この場合、「売出」と申しますのは、不特定かつ多数の者に対する均一の条件による既発行有価証券の売却と定義されておりまして、その行為に該当するかどうかについて事情聴取を行っているところでございます。 次に、事情聴取の結果を明らかにすべきである等々につきまして、現在行っている事情聴取は証券取引法の適切な執行という立場から進めているものでございまして、同法の趣旨、目的の範囲内のものでございます。
この点は、利払いと一部の償還でございますが、利払いが大部分でございますが、これは実は実額としては既発行の額がこれだけございますと簡単になかなか減らない、金利の安い分が少し多くなってまいりますと、その点は影響がございましょうけれども、新規発行はやめることができたといたしましても、既存の国債についての利払いというものはこれはもう簡単に減らないわけでございますので、財政のいわば使える金の二割はもう決まっているという
○参考人（山地進君） 今七〇％に近い株を持っていただいておりまして、四千八百万株というのは既発行株式の約半分でございます。したがって、今の保有比率をそのまま延長いたしますと、今百株持っている方が五十株買っていただければ今までの持ち株の比率というのはそのまま維持される、こういうことになるわけでございます。
だけれども、宮澤さんの言っておるのは既発行債なんですね。それの借りかえを低利の分にどんどん切りかえていったらどうや、二兆や三兆はわけなく出てくるぞというような、まことに国民が喜びそうなことをおっしゃったわけでありますが、これについてはいかがでございますか。そんなあほなことができるかと大蔵省の皆さんとしては思っていらっしゃるのか、あるいは個人として思っていらっしゃるか、どっちの立場でもいいです。